quoted from:郵政マネー、市場は亀井担当相/斎藤社長の「寝技」警戒 | Reuters
今回の人事では、社長交代に加えて郵政出身者が取締役に就いた。これを受けて、「郵政OBが復権して古い企業体質に戻るのではないか」(同)との懸念もくすぶる。リスク資産投資の積極化に向けて、民間金融機関から人材を迎え入れて現在の運用体制が構築されてきただけに、人事が運用体制に与える影響を見極めたいとする市場参加者は少なくない。日本郵政が保守的な運用姿勢を鮮明にした場合、郵政マネーが国債管理政策に組み込まれるとの見方も出ている。
そうしたことが現実に起これば、日本売りにもつながりかねない。為替市場では「日本郵政が国債投資を強化して財政の受け皿となり、財政拡大に歯止めがかからなくなれば、円売り材料になるとの受け止めもある」(バークレイズ銀行・チーフFXストラテジストの山本雅文氏)との声が出る。
郵政と財務OBを据えたことで、あんまり詳しくない私でも「あー、ネゴネゴするための人事かな。以前のやり方に戻すのか。」と思ったぐらいで、やっぱり国債の引受先ですよね、と誰もが思う。
しかし、やりたいことはまぁ、行動から推測したとして、「なぜそんなことをするのか?」が浅学な私にはどうにもよく分からない。
モラトリアムは、やり方は極端すぎるが、意図は分からなくは無い。中小企業の資本体力が低下していることは分かっているし、そこを支援しましょう、というのなら、まぁ、それもそうだな、と思う。
でも、郵政政策の揺り戻しについては、意図が分からない。
まぁ、中小企業支援というのも分からないではないが、それこそ郵貯を使う理由が無い。あんな大金、国内に投資する先があるのかしら。しかも、かなりリスクが高いでしょうし。
たしかにゴールドマンに資金運用をやらせるのには抵抗があるかもしれない。でも、それこそ監視していればいいだけのことで、こちら側としては、「雇った以上は、きっちりリターンを出せよ」と利用すればいいだけの話と思うんですが、どうなんでしょう。利害が一致すれば、それで事足りる、とはならないのでしょうか。
大体、今まで二人でしたっけ?ちょっとソースは忘れたので嘘かもしれませんが、たかだか数人で郵貯の資産運用していたんですよね。そんなもん、国債買う以外に何もできないでしょうよ。で、それはあまりにも無駄だ、ということで民営化されたと思うのですが、さて国営方向に戻すことで、有効活用が図られるんでしょうか。
うーん。やっぱりよく分からない。
郵便事業については、民営化でも国営化でも個人的にはどちらでもよいです。リターンと公平性のバランスを見てやってください。個人的にはベースは民営化で、産業の無い地方では、効率重視、という訳にもいかないでしょうから、そこは別途やり方を考える、で方向性はいいと思うのですが。細かい議論はあるとは思いますが。それこそ知恵を絞らなければならないことでしょうね。
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